技術支援ニュース

「サイレン」
　　川崎市産業振興財団　経営支援課長　小野沢　裕幸

　私が小学校高学年の頃、近所の学習塾に通う度に毎夜７時５５分と８時になると工場のサイレンが一斉に鳴り響いていました。 当時、武蔵新城駅に近い自宅近辺にはゼネラルや富士通をはじめ多くの工場が始業・終業のサイレンを鳴らしており、 各工場により音色や長さが違っていて、それぞれがその存在をアピールしているかのように聞こえたものです。 子どもの私にはその音が妙に不安な気分を感じさせていましたが、工都川崎ならではの活気のある雰囲気がありました。 最近では騒音などの事情で全く聞かれなくなり、そのことがなぜか日本のものづくり衰退の象徴のように思えてしまいます。
　かつて生産機能の海外移転による産業空洞化が危惧された頃、川崎市産業振興財団が設立され、 今年でちょうど四半世紀が経過しようとしています。 この２５年間、サイレンの音が消えていく中、中小製造業の数もかなり減少しました。 財団はこれまで、ものづくり技術の振興や人材育成はもとより、研究開発、産学連携、新事業創出など 中小製造業の振興事業を効果的に推進してまいりました。日本が誇るものづくり技術がいま次第に失われつつありますが、 これを製造業の現場の悲鳴（サイレン）として受けとめ、元気な工都川崎の復活のため、 日々支援業務に取り組んでいきたいと思っています。

「国内のオープン・イノベーション事情と補助金情報」」
　　技術士（化学部門）　佐々木　久美

　従来、企業における技術開発は自前主義が中心でした。 しかし、技術の高度化に伴って、技術革新を創出するには、過去の延長線上に無い異分野も含めた 多様な要素技術を組み合せる必要性が生じてきたため、 「企業の外部の知識・技術を融合させて新たな価値を創造する」 というオープン・イノベーション（以下、「Ｏ－Ｉ」と略記）の手法が盛んに取り入れられつつあります。 一方、学官では、国からの研究費支援が削減されつつある現状を背景に、自分達の研究成果をより多く事業化に繋げるべく、 産学官連携の強化が叫ばれております。
　国内でのＯ－Ｉの推進形態としては、大別すると、1)技術課題解決型マッチング、2)ライセンシング公募型マッチング、があります。 前者の実施態様としては、①自社HPでの公募（多くの大企業が実施中）、 ②大企業による技術シーズ公募説明会（大阪ガスが先鞭を付けた形で実施中）、 ③公的機関によるプラットフォーム「企業ニーズ発表会」（例えばＪＳＴ主催「産から学へのプレゼンテーション」、大田区商談会等）、 ④仲介企業などによるインターネット上での中小ベンチャー企業の技術紹介プラットフォーム、 ⑤仲介業者への委託、などが行われております。
　2)の例では、大企業が保有する特許の中小企業へのライセンシングを目的に、 地域の展示会などで公募する形が取られており、川崎市等で開催されている知的財産交流会では着実に成果が出ているようです。 当初、Ｏ－Ｉへの取り組みに際しては秘密保持の壁が障害となることが多く、国内企業では腰が引けた状況が続いていました。 典型的な失敗パターンは、ニーズ側、シーズ側ともに技術の核心部分は互いに隠し合い、話が進まないケースです。 これに対し、仲介業者の利用等、この様な溝を埋めるための様々な工夫によって、国内大手企業でも、Ｏ－Ｉ活動を通じて 中小企業の得意技術を吸い上げ、自社技術と融合して新たな技術革新に繋げるという新技術開発手法が主流になりつつあります。 即ち、自慢のオンリーワン技術を有する中小ベンチャー企業にとっては、 これを絶好のビジネスチャンスとして捉えるべき状況になりつつあると言えます。
　話は少し変わりますが、H24年度補正予算で枠が決まった「ものづくり関連の中小企業の皆様向けの補助金」制度をご紹介します。 従来の「サポイン」（戦略的基盤技術高度化支援事業）の小型版で「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」が 新設されます。補助上限額1,000万円（補助率2/3）で10,000件程度を予定しているとの事でサポインより敷居は低くなっており、 お薦め致します。詳細は経産省関東経済産業局や中小機構などの中小企業支援機関のＨＰ等にてご確認下さい。

「CO₂排出係数変化のインパクト」」
　　w技術士（機械部門） 遠藤　民夫

　昨年11月に環境省から平成23年度の東京電力のCO₂排出係数（0.463kg-CO₂/kWh、調整後）が公表されました。 これにともなう筆者の事務所兼自宅のCO₂排出量の悪化状況を下の図で説明します。
　2006年～08年（下図の実線）までは、エネルギー源として電気と都市ガスを使用しておりましたが、 08年末に都市ガスを止め、オール電化にしました。さらに給湯をエコキュートとし、エアコン1台を更新しました。 これにより09年～11年（下図の一点鎖線）のCO₂排出量平均値はそれまでに比べ2割程度削減出来ました。 給湯をガス炊きからヒートポンプ方式に変えたことが主な削減要因で、 給湯では直火よりヒートポンプのエネルギー効率の方が良いことを示しています。 しかし、昨年1年間のCO₂排出量を新たに公表された換算係数でプロット（下図の点線）したところ、 これまでの排出量削減努力が帳消しになりました。日頃省エネを心がけてきた筆者は大変なショックを受けました。 原発が止まりいずれこうなることは分っていましたが、現実にわが身に降りかかってきました。 平成22年度～19年度の東京電力の排出係数は平均0.34前後でしたので約1.3倍程度の増加となりました。 我が国全体のCO₂排出量が震災後大幅に増大していることを意味しています。 いままでの個人的な省エネ努力で挽回できるものではありません。
　現状の省エネ努力は継続せねばなりませんが、中長期的なエネルギー政策をどうするか真剣に考える時です。 今回は政治家や役人に判断を任せるだけではなく、国民１人ひとりが、これからの私たちの生活、 100年先の子孫の生活を念頭に議論を深めることが望まれます。エネルギーの選択肢について、 我々技術士はその技術的、経済的側面を企業、一般の方々にわかりやすく説明してまいります。

［技術士によるセミナー]　（現場経験に基づくホットな内容）

[支援事業]　（申込先：川崎市中小企業サポートセンター）

[pdf 711kB ]